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一般事業主行動計画

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「次世代育成支援対策推進法」に基づく、
一般事業主行動計画
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい雇用環境をつくることで、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定いたしました。

1. 計画期間

平成22年12月1日~平成26年3月31日までの3年4カ月

2. 内容

目標 1

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

対策

平成22年12月~
社員の具体的なニーズ調査、周知内容と相談体制の検討開始。

平成23年度~
社員への周知開始、相談体制を設ける。

目標2

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

対策

平成22年12月~
社員の具体的なニーズ調査、社員への周知内容と周知方法の検討開始。

平成23年度~
社員へメールや書面を通して周知を開始。
周知を通して社員のニーズの再調査を行いながら、周知内容を見直す必要性がある場合は、再周知を行う。

目標3

子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

対策

平成22年12月~
社員の具体的なニーズ調査を行い、検討開始。

平成23年度~
「子ども参観日」実施についての情報を社員へ周知し、実施日検討を行い、制度を導入。